外国人による土地取得の問題性

2020年07月22日　 2020年07月22日

本稿では、最近問題になっている、外国人による土地取得の問題性を喚起したいと思います。ちょっと堅苦しいテーマですが、宜しくお付き合い下さい。

 

１　（地方）なぜ、日本の土地所有者は外国人に所有不動産を売却するのか？

ここ数年、北海道とか富士山の裾野とかの広大な土地が外国人に買い漁られているというのは周知の事実ですよね。これは、誠に残念ながら、“国の怠慢”ということではないか？所有者とすれば決して「外国人に売りたい」とは思っていない筈ですね。止む無く先祖伝来の土地を手放さざるを得ない場合、できれば国に買い取って貰うか、国が補助金を足してあげて日本人に買ってもらいたい、と考えているところ、国がそれに沿った施策をとらないので、自分たちの生活を維持する為、苦渋の選択として、外国人に売却せざるを得ないということではないのか？その結果、実に大事な環境資源が日本国のコントロール下から抜け落ちて行くというのが恐ろしい。

 

２　（都会）昨今のコロナ禍の影響は？

コロナ騒動を機に、オンライン会議などの普及により企業としてはこれまでの営業所をこれまでどおりの規模で維持する必要性は少なくなる、というのが常態化しそうです。

そうすると、例えば、東京を中心とする都会でもオフィスビル自体の需要が少なくなり、行き着くところオフィスビルの空洞化が進み、それが、外国人が“ただ同然”というか“激安値”で買い取るということにもなりかねません（既に、都内のサラリーマンが東京離れして田舎で生活しようとしています）。それは、結局、“外国人によるオフィスビルの商業的利用”という範囲を超えて“日本国自体の買収・占拠”という恐ろしいことにも繋がるのが心配されます。聞き及ぶところ、既に経営が芳しくなくなった旅館を日本国における代理人を介して外国人が買い漁る現状にある、という新聞報道がありました。

 

こうなると、地方のみならず都市部も外国に侵食されることになり、日本国の統治権が及ばなくなることにもなり兼ねません。即ち、“統治権”というのは、政治が安定しているときに“わずかな”異分子が外から侵入してきたときにそれを排除する権限のことだと私は把えています。しかし、その“異分子”が“わずかな”存在でなくなったら“統治権”というもの自体が絵に描いた餅になるのです。結局、政治は力関係なのだから、それは当たり前のことですね。

 

３　さて、上記を踏まえて、“国防”という観点から国はどうすべきか？

（1）　現今、安倍政権が唱える“憲法改正”という“形式的な目標”は一旦ペンディングにして、“国土の保全”ということを優先すべきでしょう。物事には順序というものがあります。“足元”を整えてから、次に“憲法改正”という“雛壇構築”に着手すべきでしょう。国際法上は、他国との関係ではお互いの待遇を平等にする相互主義というのもがあります。

それなのに、なぜ、国はこんな簡単なことを弁えず、外国人の土地取得についての規制法を作ろうとしないのか。“合理的”な内容で規制法を作れば良いと思います。

（２）　因みに、中国は外国人による土地取得を認めず、外国企業には国土を賃貸するという制度をとっているようです。

頗る現実的で賢明な方策だと思いますね。要するに、外国人に“買わせる必要はない”、ということです。つまり、我が国も“そろそろ”それを見習って良いのではないか。「使用するのは構わんが、買うことはマカリナラン！！」という法律を作っても文句を言われる筋合いはない！！そもそも、国内の財産を外国に開放する義理は全くないのだから。中国の良いところは大いに見倣いましょう。それは勿論、“知的財産権”の侵害にも当たりません。

 

日本国を大事に思うのであれば、きちんとしなければならない。煎じ詰めると今の政権は、“外国”を恐れて“気兼ね”しているとしか思えません。そんな“オカミ”は要らない！！ 政治というのは国益を考えてキチンと襟を正すことでしょう。“風見鶏”では周辺国にバカにされるだけでしょう。国がやらないのであれば法律が禁止していない以上、心ある自治体が条例で外国人による土地取得を規制することも不可能ではないと思います（条例に対しては「法律優位の原則」というのがありますが、法律が“禁止”していない以上、その原則には反しないだろうということです。）。むしろ、今はそういう運気の盛り上がりをもって自治体が国政に働きかける時代かも知れません。

 

以上